相続税申告は節税節約安心親切便利の
税理士法人 朝日中央綜合事務所にご相談ください
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相続税申告をご依頼いただく大きなメリット
相続税はお客様がご依頼される税理士により、申告する税額が大きく異なる税金です。朝日中央綜合事務所はお客様に法令に則り最も有利な最大限の節税を行います。相続税を賢く節税するためには四つのポイントがあります。朝日中央綜合事務所はこの四つのポイントについて精通していますので、最大の節税を実現できます。
賢い節税 ① 相続財産の評価額の最小化
賢い節税 ② 相続財産に含める財産の最小化
賢い節税 ③ 二次相続を含めた相続税額の最小化
賢い節税 ④ 税額控除・軽減等の特例の最大限の活用 もっと見る →
朝日中央綜合事務所は、相続を専門としている事務所です。過去における相続にまつわる知識・ノウハウを所属するすべての税理士が共有し、相続税申告書を円滑に作成するシステムが構築されているため、相続税申告報酬は無駄の無い料金体系で価格を設定しています。 朝日中央綜合事務所では、担当税理士とのご面談方法を、お客様に事務所での対面で行う面談と、オンラインによる面談を選んでいただけるようにしています。 具体的な流れとしては、電話または相談受付フォームでのご質問をいただきますと、その対応を専任の税理士が担当者として行います。 この段階以降の面談は、事務所での対面か、オンラインでの面談かをお選びいただけます。もちろん、初期の面談は対面で行い、その後はオンラインで行うことをご選択していただくこともできます。 初期の面談時に、相続税申告に関してのスケジュールや、相続税の概算、申告費用の見積額などをご説明します。 内容にご納得いただけましたら、報酬契約書を締結のうえ、相続税申告手続きに入ります。 なお、オンラインによる面談を選択していただいたお客様には、通常の申告報酬から10%割引した金額を、申告報酬とさせていただきます。
節約 ① 相続税申告書を円滑に作成することができるため、相続税申告費用を節約
節約 ② オンライン面談の活用により、費用や時間を節約 もっと見る →
相続税の申告は、相続発生から10か月以内という限られた時間の中で、適正な申告を行う必要があります。しかしながら、相続税は専門性が高く、申告の内容に誤りが生じやすい税金です。万が一、申告した内容が誤っていた場合は、相続税とは別に罰金(延滞税、加算税等)を支払うこととなります。そのような事例は決して少なくありません。 朝日中央綜合事務所は相続専門の経験豊富な税理士が対応するため、お客様にとって最も有利で適切な申告を行います。さらに2名以上の税理士による厳重な所内チェックを経るため、申告内容に誤りが生じません。また、お客様の相続財産の状況を適切に判断し、必要に応じて書面添付制度を活用いたします。朝日中央綜合事務所にご依頼いただくことで、お客様は安心して相続税申告を行えます。
安心 ① 申告書に誤りがない
安心 ② 2名以上の税理士による所内チェック
安心 ③ 書面添付制度の活用 もっと見る →
朝日中央綜合事務所の税理士は、常にお客様目線での対応を心がけております。相続においては、相続税以外にも様々な問題が生じます。そのような場合でも、担当税理士が親身になって対応いたします。 例えば、お客様か相続人間で、相続分割のお話し合いをされる際には、相続税が最小となる財産の分割方法や相続税の納税を考慮した金融資産の適切な配分等をご助言いたします。相続について問題が生じた場合であっても、お気軽にご相談いただけます。
親切 ① お客様目線での対応
親切 ② 相続税以外の相続に関する諸問題に対応可能
親切 ③ 金融資産の配分を含めた納税等の適切な助言 もっと見る →
朝日中央綜合事務所は、お客様の相続に関する様々なニーズにお応えいたします。例えば、相続税申告の申告期限まで日数がない場合は、特急プランをご用意しております。また、弁護士に相談したい場合は、朝日中央グループの弁護士が迅速に対応いたします。 朝日中央綜合事務所は、お客様のご選択により、インターネット活用によるオンライン面談を実施していますので、お時間のない方や遠方に住まわれている方に便利です。 また、日本全国6拠点（東京、大阪、横浜、名古屋、福岡、札幌）に事務所を構えており、全国のお客様のご相談に対応しております。様々な状況に対応が可能なため、相続税申告や相続問題でお困りの場合であっても、便利に利用することができます。
便利 ① スマートフォンとインターネットの活用によるオンライン面談を実施
便利 ② 相続税申告期限まで日数がない場合の特急プランも可能
便利 ③ 弁護士に相談したい場合は、朝日中央グループの弁護士が迅速に相談対応可能
便利 ④ 日本全国どこにお住まいの方も相談可能 もっと見る →
相続専門事務所ならではの豊富な知識と経験で
お客さまに寄りそった最善の相続税申告をご提供いたします。
相続税について、いくら納税が必要か漠然と心配をされている方が多くおられます。このような方に弊事務所の『相続税診断パック』をおすすめします。 『相続税診断パック』では、年間580件以上の相続税申告を行う弊事務所の税理士が、現時点での相続財産の相続税評価額を算出したうえで相続税額を試算いたします。そのうえで、納税方法や遺言書作成のアドバイスを行います。 さらに節税対策を行う場合の道筋をお示しします。 相続税に精通している弊事務所の税理士が直接、上記のサービスを行いますので、お客さまの相続状況を正しく把握していただけます。 弊事務所はこの相続税診断パックを基本料11万円（税込）から安価にご提供しております。
ご相談の流れ
電話又はインターネット（「ＷＥＢ問合せフォーム」）で、お客様からのご相談内容をお聞きします。お客様が朝日中央綜合事務所からの説明にご納得いただき、初回面談をご希望された場合には、専任税理士との初回面談日時のご予約をしていただくことができます。面談を円滑に行うため、事前に初回面談資料リストを郵送又はメールで送付いたします。
① 電話でのご相談の場合 フリーダイヤル「0120-951-608」までお電話ください ② インターネットの場合 お問合せフォームよりご相談ください
お客様ごとに朝日中央綜合事務所の税理士が専属となり担当します。 ① 電話問合せの場合：ご質問の内容をお聞きし、税理士が電話でご回答させていただきます。 ② 相談受付フォームからの問合せの場合：相談受付フォームにご記入いただいたご質問等に対し、税理士が電話またはオンラインにてご回答いたします。電話・オンラインのどちらでも、お客様のご都合の良い方法をお選びいただけます。 オンラインでの回答を希望される場合には、初めに電話かメールにて、使用するオンラインツール等の確認をさせていただきます。
さらに詳しいご相談を望まれる場合は、東京・大阪・横浜・名古屋・福岡・札幌の全国の各事務所での対面の面談か、オンラインによる面談かをご選択していただき、面談日時の予約をお願いしています。
お電話またはオンラインツールでご質問にお答えし、申告に関するご要望・ご質問等をうかがった後、担当税理士が、相続税申告に関してのスケジュール、相続税の概要、税理士への申告手数料の見積額などを丁寧にご説明いたします。 内容にご納得いただけましたら、報酬契約書を締結のうえ、相続税申告手続きに入ります。この時点から有料での対応とさせていただきます。
面談はお客様のご選択により、全国6か所にある事務所での対面の面談か、オンラインによる面談にて行います。 なお、オンラインによる面談を選択していただいたお客様には、通常の申告報酬から10%割引した金額を申告報酬とさせていただきます。
インターネット又は郵送により「報酬契約書」を朝日中央綜合事務所よりお客様にご送信致します。 この「報酬契約書」で申告業務の内容と申告手数料をご確認いただけましたら、業務開始前にご契約の締結をさせていただきます。
相続税申告に必要な資料のリストをご契約の時点で送付させていただきますので、このリストに沿って必要資料の収集を行っていきます。原則はお客様に揃えていただくこととしていますが、ご希望により、委任状をいただいたうえで、朝日中央綜合事務所で代理取得することもできます。
面談でうかがった内容をふまえ、相続人関係図の作成、相続財産の確定、相続財産の評価を経て、相続税申告書の作成を行います。お客様のご選択により、事務所での対面による面談か、またはオンラインの面談で、お客様との内容の確認等を何度でも行い、お客様が納得される相続税申告書の作成を行います。
朝日中央綜合事務所から税務署に申告書を提出します。 税務署への申告書提出後に相続税申告手数料のお支払いをしていただきます。
① 準確定申告・納税期限（相続開始日4か月以内） ② 相続税申告・納税期限（相続開始日10カ月以内） 相続人調査・財産調査・遺産分割協議が完了していない場合でも期限内に仮申告・納税を行う必要があります。また、調査・分割確定後、修正申告を行う必要があります。分割が完了していないと、配偶者控除や小規模宅地等の各種特例が適用できませんので、迅速な遺産分割が税務上有利となります。 ③ 相続した不動産等を売却した場合の特例（申告期限から3年以内） 3年以内に相続した不動産等を売却した場合、相続税の取得費加算の特例を適用でき、譲渡所得等の節税ができます。 ④ 税務調査（通常２～３年後） 朝日中央綜合事務所では、税務調査まで対応しますので、安心してご依頼いただけます。
相続税シミュレーション
入力後、「簡易計算開始」ボタンを押してください、下部にシミュレーション結果が表示されます。
| 遺産総額（生命保険・死亡退職金除く） | 万円 |
|---|---|
| 生命保険 | 万円 |
| 死亡退職金 | 万円 |
| 配偶者の有無 | |
| 配偶者の 遺産取得割合 |
| 配偶者以外の 法定相続人の続柄 |
|
|---|---|
| 法定相続人の人数 | 人 |
| 土地の数（利用区分） | 個 |
| 株式を保有している非上場会社数 | 社 |
シミュレーション結果
| 相続税額（概算）は | ？？？万円です |
|---|
相続専門事務所ならではの豊富な知識と経験で
お客さまに寄りそった最善の相続税申告をご提供いたします。
よくある質問
- 相続が発生しました。まず何をしたら良いですか？
回答を見る
- まず、遺言が遺されているかを確認する必要があります。遺言がない場合は、誰がどの財産を相続するかという財産の分割の話合いをしなければなりません。遺言がある場合にはその手続きは不要です。また、遺言の有無にかかわらず遺された財産の全体を把握し、その財産の相続税評価額を算出して、相続税の申告が必要かどうか調査しなければなりません。
また、相続人の確定が必要です。このためには、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍を取得する必要があります。
- 相続で財産をもらったら、誰でも相続税の申告をしなければなりませんか？
回答を見る
- 相続税の申告の必要な方は、相続人全体で法律に定める一定額以上の財産を相続し、かつ、納める税額のある方のみです。一定額というのは相続税の基礎控除額というもので、以下の算式で計算される金額です。
3,000万円＋600万円×法定相続人(相続で財産を取得する権利のある人)の数遺された財産がこの金額以内であれば、相続税を申告する必要はありません。全体でこの金額を超えていても、相続した財産がないなど、税金を納めなくても良い方は相続税の申告をする必要はありません。
- 相続税の申告期限まで一ヶ月を切っているのですが、依頼できますでしょうか。また、費用は変わりますか？
回答を見る
- なんとか間に合うようにご対応しますので、ぜひご相談ください。しかし、相続税申告期限である10ヵ月以内に申告をしなければペナルティ等のリスクがありますので、場合によっては概算での申告をいったん行い、その後確定した金額で修正申告を行う等、状況に応じてご提案させていただきます。
費用につきましては、原則として通常の報酬計算に基づきますが、申告期限まで3ヶ月を切っている場合等は、特急対応で追加の費用が必要になることがありますので、お問合せください。
- 相続税が安くなる制度にはどのようなものがありますか？
回答を見る
- 相続税にはさまざまな税額を軽減できる制度があります。 代表的なものを挙げると、土地の評価を減額することのできる小規模宅地等の特例や、相続人の立場や被相続人との関係によって税額が控除される、配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害控除・相次税額控除などがあります。これらは細かく要件が定められていたり、手続きが必要ですので、専門家でなければ判断できない要素が多くあります。
ぜひ直接、弊事務所にご相談ください。
- 相続税の申告をお願いするとしたら、どんな税理士に頼めばよいですか？
回答を見る
- 税理士にも相続税申告を年間で何十件も手掛ける税理士もいれば、ほとんど相続税の申告をしたことのない税理士もいます。経験の多い、相続税に詳しい税理士を選ぶことが重要です。
当然の事ながら、相続税申告の手数料について事前にきちんと見積もりを提示してくれる税理士や、お客様の考えやご質問によく耳を傾け、丁寧に説明してくれる税理士に頼むのが良いでしょう。
- 税務調査に来ないように相続税申告をお願いしたいのですが、依頼できますか？
回答を見る
- 弊所は相続税専門の税理士法人ですので、一般的な税理士事務所と比較して、税務調査へ来る割合が低くなっております。
なるべく税務調査に入られないような申告書作成を行っておりますし、税務署が確認する事項を弊所も確認しながら申告書を作成させていただいております。また、書面添付制度を利用するのも一つの方法です。
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お客さまに寄りそった最善の相続税申告をご提供いたします。