相続税額の加算

相続税額の加算

相続税法では、被相続人との続柄によって、払うべき相続税額が2割増しになる規定があります。

2割増しって結構大きいですよね。2割加算の対象者に該当した場合、同じ財産額を受け取っても、Ａさんは相続税の納税額100万円なのに、Ｂさんは120万円の相続税を支払わなければならない、という事態が生じてしまうのです。
これは、相続税の2割加算と呼ばれています。

今回は、なぜこのような規定があるのか、どのような人が2割加算の対象者なのかについて解説します。

１．2割加算の対象者

相続税の2割加算を簡潔にまとめると、「一親等の血族と配偶者以外の人が財産を取得した場合には、通常の2割増しで相続税を納めてくださいね」という規定です。
具体的に図で表すと以下のようになります。

このように、基本的には枠で囲んだ範囲内の相続人には2割加算されず、枠の外の方が相続をした場合に2割加算されます。

まとめると次のようになります。

①　2割加算されない人

・被相続人の配偶者
・被相続人の子供
・被相続人の父母
・代襲相続人である孫

②　2割加算される人

・被相続人の兄弟姉妹
・被相続人の祖父母
・被相続人の孫（代襲相続人である場合は加算対象者となりません）
・友人・知人
・内縁の妻
・人格のない社団など

２．孫が相続した場合

ここで、注意しなければならないのは、孫が相続した場合です。
孫が財産を受け取る場合には、2割加算にならない場合と、なる場合があります。

（１）孫が2割加算にならない場合　【孫が代襲相続人の場合】

親が亡くなったときは、子供が相続人になります。しかし、親よりも先に子供が亡くなってしまうこともあります。その場合は、その子供の子供、つまり孫が相続人になります。
これを代襲相続（だいしゅうそうぞく）といいます。
代襲相続によって、孫が財産を受け取った場合には、孫は相続税の2割加算の対象になりません。

例えば、Ａさん、配偶者Ｂさん、子供Ｃさん、孫のＤさんがいました。
Ａさんの亡くなる以前に残念ながらＣさんは亡くなってしまいました。その後、Ａさんが亡くなったときは、Ａさんの相続人は、ＢさんとＤさんです。
この場合は、Ｄさんは2割加算の対象にはなりません。

（２）孫が2割加算になる場合　【孫が代襲相続人でない場合】

子供が亡くなっていない状態でその子供の子供、つまり孫を養子にすれば、親が亡くなったときは、その孫も相続人に該当しますので、孫は財産を受け取ることができます。この場合は、孫は2割加算の対象になります。
上記の例でみてみましょう。
Ａさんの相続人は、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんとなり、Ｄさんは財産を一代飛ばしで受け取ることになりますので、2割加算の対象になります。

３．2割加算の趣旨

このような制度が設けられている理由は、「相続税の負担を調整するため」といわれています。

一親等の血族や配偶者は、被相続人が生前築き上げた財産の形成・維持・管理に非常に貢献しています。その一方で、一親等の血族や配偶者以外の人は、被相続人の遺産を取得することには偶然性が高いといえます。
また、被相続人が財産を孫に遺贈したような場合には、相続税の課税を一回免れる結果となります。
だから、被相続人の兄弟姉妹や孫などが財産を取得した場合は、少し多めに相続税を納めてもらいましょう、と規定されているのです。

４．計算方法

2割加算の計算方法は、極めて簡単です。2割加算すべき対象者の納付すべき相続税額を1.2倍すればよいのです。

具体的に計算してみましょう。
被相続人Ａさんは、生前に遺言書を書いており、配偶者Ｂさん、子供Ｃさん、Ａさんの兄弟Ｄさんにそれぞれ3分の1ずつ財産を残しました。

各々納付するべき相続税額が100万円だったと仮定すると、Ｂさんは配偶者ですので、相続税額は0円となります。
ＣさんはＡさんの子供ですので、2割加算の対象者ではありません。100万円が納付金額となります。
ＤさんはＡさんの兄弟なので、2割加算の対象者です。100万円×1.2＝120万円が納付金額となります。