2021年度　税制改正（資産税）

１．外国人に係る相続税等の納税義務の見直し

（１）改正内容

高度外国人材等の日本での就労を促進する観点から、就労等のために日本に居住する外国人が死亡した際、その居住期間にかかわらず、外国に居住する家族等が相続により取得する国外財産を相続税の課税対象とされません（贈与税についても同様）。

２．住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充

（１）制度の概要

父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

（２）改正内容

①　令和３年４月以降の非課税枠を、令和２年度の非課税枠の水準（最大1,500万円）まで引き上げられます。

②　合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅についても適用できることとなりました。
（改正前：所得要件…2,000万円以下　面積要件（下限）…50㎡以上）

３．教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し

（１）改正内容

節税的な利用を防止する観点から次の見直しを行った上で、適用期限は令和５年３月31日まで、２年延長されます。

①　教育資金の一括贈与について、贈与から経過した年数にかかわらず、贈与者死亡時の残高を相続財産に加算されます。

②　両措置について、受贈者が贈与者の孫等である場合に、贈与者死亡時の残高に係る相続税額に２割加算が適用されます。

４．土地に係る固定資産税等の負担調整措置

宅地等及び農地の負担調整措置について、令和３年度から令和５年度までの間、改正前の負担調整措置の仕組みが継続されます。
その上で、令和３年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置が講じられます。