安心

所得税や法人税が年間の所得に課税されるのに対し、相続税はその方の生涯をかけて積み上げられた資産、或いは先祖代々受け継いできた資産に対する課税であるため、納税額が多額となりがちです。
（平成30年度に税務署に提出された相続税申告書１件当りの相続税額は約1,800万円でした。）
そのため、法令や通達の適用漏れ、適用誤りがあった場合の影響は甚大となります。僅かなミスが命取りとなり、税額が数百万円、数千万円変わってくることもあり得るのです。

朝日中央綜合事務所は開業以来、相続、贈与、事業承継といった資産税業務に特化し、経験を積み上げてきました。
グループの弁護士事務所と共同で業務を行うことも多いことから、複雑で困難な事案や大規模な事案も数多く経験しております。
例えば以下のようなケースです。

これらは、ほんの一例に過ぎません。
ご相続の状況はお客様毎に様々ですので、税理士法人朝日中央綜合事務所はその状況に応じた適切かつ柔軟に業務を行うことができます。

間違いのない相続税申告を行うためには、組織的な対応が極めて重要です。
朝日中央綜合事務所では、相続税専門の税理士2名以上で各事案を慎重に検討し相互チェックを行うことで、安心の体制を確保しております。

税務署が申告書の適正性や税務調査の要否等を判断する際、積極的に活用されるものとされています。
そのため、税務署が求める内容が十分に記載されており、税務署が独自に収集した情報に照らしても疑義がないと判断される場合には、税務調査が入りにくくなる効果が期待できます。ただし、税務調査の省略を前提としている制度ではありません。
それでもやはり申告書の内容に一定の疑義があると税務署が考えた場合には税務調査の要否が検討され、その場合も、まずは担当税理士への意見聴取が行われ、その結果に基づき税務調査を行うかどうか判断されることとなります。
それで税務調査が回避されることになれば、お客様が直接税務署とやり取りする必要がなくなりますので、お客様の負担が相当程度軽減されることとなります。
また、税理士への意見聴取の段階であれば、修正申告を行う場合でも税務調査前の自主的な修正申告扱いとなり、加算税などのペナルティーが課せられません。