親切｜税理士法人朝日中央綜合事務所

朝日中央綜合事務所５つのメリット

朝日中央綜合事務所の親切対応

お身内にご相続が発生しますと、相続人であられるお客様の心痛やご苦労は如何ばかりかと拝察いたします。
多くの場合、相続の手続は皆様の悲しみが癒えないうちから始めなければならないものですが、私たちはそのお気持ちを理解し、お客様のご不安を少しでも和らげられるよう、お客様の立場に立って心を込めて対応させていただきます。
相続税以外のご相談でも構いません。謙虚に、そして誠実に、できる限りお手伝いさせていただきますので、どんな些細なことでもご相談ください。皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

親切①：お客様目線での対応

相続は、一生に何度も経験することのない、お客様にとって極めて重大な出来事でありますので、私たちはその重要性を十分に認識し、謙虚に、誠実に、徹底的にお客様目線で業務を進めてまいります。

税理士の中には、どことなく偉そうな態度で上からものを言う方もいれば、自分の考えを押し付ける傾向がある方、必要最小限のことしかしようとしない方もおられると思います。
しかし、私たちは、それとは全く逆の姿を目指しています。

所属公認会計士/税理士
小平　康弘

所属公認会計士/税理士
外山　貴祥

ご相続に直面し、不安な気持ちを抱かれているお客様のお話を親身になってよくお聞きし、お客様の状況に応じた最善の方法をご提案させていただきます。

また、お客様のお困りごとや心配事を可能な限り解消すべく、お客様のお気持ちを十分に汲み取ることのできる相続の経験豊富な税理士が、誠心誠意、真摯な姿勢で丁寧に対応させていただいております。

親切②：お手間の軽減

相続税申告においてお客様にとって手間がかかり時間のかかる作業は、相続税申告に必要な必要資料の収集であります。
相続税申告を行うのには役所で取得する戸籍類、法務局で取得する不動産関係書類、金融機関で取得する残高証明といった基礎資料から、お手元の通帳関係、生命保険関係の資料、過去の確定申告書、葬儀費用の領収書といった諸々の資料をまずは一通り揃え、それらを税理士がチェックした上で更に様々な追加資料を取得する必要があるケースがあります。

お客様がこれらの資料をご自身で全部収集することになりますと、普段目にすることのない書類を集めるのは一苦労であると思います。また、相続の経験が少ない税理士ですと、事前の必要資料のご案内に漏れが多くなり、お客様に必要以上のお手間をかけさせてしまうことが多くあります。
税理士法人朝日中央綜合事務所では、お客様に手順良く必要資料を収集していただけるよう、相続の経験豊富な税理士が必要資料等のリストをご提示しご説明を丁寧にさせていただいております。
また、日中にお時間がなく資料収集に時間を割くことができないお客様に代わって、委任状などをいただいたうえで当方が取得することもできます。
加えて、基本的なことではありますが、書類のやり取りを郵送で行う場合は返信用封筒を必ず同封することはもちろん、どこに署名捺印すればよいのか等、わかりやすくお示しすることを徹底しております。

親切③：相続税以外の相続に関する諸問題に対応

朝日中央グループに所属する弁護士

相続税以外の、ご相続全般の話として多くの方が心配されている事項としまして、例えば、遺産分割に関する法律上のルールが不明であるということや、相続人が複数名いらっしゃる中での具体的な遺産分割協議の進め方が不明である、ということが挙げられます。このようなご質問に適切にお答えするために、お客様のご要望により、当グループ所属弁護士との共同面談もうけたまわっています。

朝日中央グループだからできる幅広いサポート

ご相続に伴う遺産の名義変更等の諸手続は、多くの方にとっては初めての経験となるため、何から手を付けたら良いか分からないという方も多いですし、過去、自力でやってみた経験があるもののあまりに煩雑だったため、もう二度とやりたくないとおっしゃる方も少なくありません。
そのため、朝日中央綜合事務所では、相続の経験豊富な税理士が、相続手続全般について幅広くサポートさせていただいております。

簡単な内容でしたら担当税理士によるお手伝いで問題なく完了することも多いですが、内容によっては当グループに所属する司法書士や信託会社（朝日信託）による業務となることもございます。
その場合でも、相続税申告の担当税理士が窓口となり、責任を持って全てを一括して差配しますので、お客様に動いていただくことが最小限で済むことになりますし、ご相続手続も確実に完了することになりますので、ご安心いただけるかと思います。
具体的には、不動産の名義変更（相続登記）はもちろんのこと、故人の預貯金を全て解約し、新設する専用口座に全ておまとめして、そこから相続税を含む諸経費を支払った上で、残額を遺産分割協議書やご遺言に基づき各ご相続人に送金させていただくことまで可能となっております。

相続税申告完了後の心配事もご相談いただけます

相続税申告の専門知識を備えた
税理士集団によるフルサポート体制

故人が所有していた不動産を売却してその代金を均等に分けるという遺産分割方針であったり、相続税の納税資金捻出のために、不動産を売却されるケースも多々ございますが、その場合の不動産売却のお手伝い、加えて、売却後のご相続人の所得税申告についても担当税理士が引き続きサポートさせていただくことが可能です。

更に、相続税申告を含む全てのご相続手続き完了後、二次相続対策として、配偶者様のご遺言作成のお手伝いや、生前贈与等のお手伝い等をさせていただくことも可能ですし、必要であれば、相続対策に有効な生命保険等のご案内も可能です。

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お客さまに寄りそった最善の相続税申告をご提供いたします。

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親切④：金融資産の配分を含めた納税等の適切な助言

相続税は、原則として相続開始日から10ヶ月以内に現金で支払う必要があります。
そのため、遺産分割の際には、相続税、登記費用、専門家報酬等を意識して金融資産の配分を考える必要があります。
また、相続財産の大部分が自宅やアパートなどの不動産であり、金融資産が少ないケースもあります。
そのような場合、資金が不足して納税等が困難となる可能性があります。
もしも相続税が払えない場合には、延納や物納という制度がありますが、延納や物納を適用するためには一定の要件を満たす
必要があり、必ずしも適用できるわけではありません。
きちんと分割時に納税についても考慮し、相続する金融資産で相続税の納税を行えるようにすることが重要となります。
納税資金に不安のある方、どのように遺産分割すれば良いのかお悩みの方は、朝日中央の経験豊かな税理士にぜひご相談ください。

相続関連費用に関する助言

相続関連費用として、遺産整理費用、登記費用、相続税、専門家報酬等が挙げられます。登記費用は不動産を相続する方の負担となることがほとんどであり、相続税は相続財産の取得額により各自の負担額が決まることとなります。遺産整理費用や専門家報酬等については財産の取得額等に応じて配分することが一般的ですが、相続人間の協議により配分を任意で決めることが可能です。
しかしながら、当事者間での話し合いでは協議がまとまらないことも多々あります。相続人間で不公平感が生じないようにするためには、相続に精通したグループ法人である「弁護士法人朝日中央綜合法律事務所」に相談したうえで決めることが望ましいです。特に不動産を相続する場合は、多額の登記費用や相続税が発生する可能性があるので、適切な金融資産の配分が必要となります。

相続税の納税ができない場合の対応策

相続財産のうち不動産の割合が大きく預貯金等の金融資産の金額が少ない場合は、納税資金が不足して相続税が支払えなくなる可能性もあります。そのようなときは、下記の対応策が考えられます。

1．相続不動産の売却
2．延納又は金融機関から借入
3．物納

相続不動産が取得された方の自宅である場合や先祖代々からの大切な土地である場合等、相続不動産を売却することが困難であるときは他の方法を検討することとなります。

延納制度に関する助言

国税は、金銭で一時に納付することが原則です。しかし、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。ただし、この延納期間中は利子税の納付が必要となります。

なお、延納を検討する場合は金融機関からの借入が可能かどうかを同時に確認することが望ましいです。延納に係る利率は、国税庁が公表している年度毎の基準利率等により決まります。当該利率よりも金融機関からの借入に係る利率が低い場合は、金融機関からの借入を行う方が得と考えられます。ただし、金融機関によっては借入が難しい場合や返済スケジュールに無理がある場合等もあるため、まずは懇意にしている金融機関に相談して、どちらが有利かを判断する必要があります。

物納制度に関する助言

所属税理士　須長　孝行

延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。
しかしながら近年では物納制度が厳格化されているため、物納を適用するためには専門的な知識と判断が求められます。また、物納の際には売却した場合との比較を検討することも重要となります。例えば不動産を売却する場合、仲介手数料、税理士報酬、譲渡所得税及び住民税等の費用が発生する可能性があるため、費用を控除した後の手残り額と相続税評価額との比較を行い、物納と売却のどちらが有利となるかの判断が必要となります。なお、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続財産を譲渡した場合には、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができる特例等もあるため、売却を検討の際にはご留意ください。
物納を適用する際には、適用可能性、他の方法と比較したうえでの有利不利等を総合的に勘案して慎重に判断する必要があります。

朝日中央綜合事務所

相続税申告ご利用の流れ

税理士法人朝日中央綜合事務所に相続税申告をご依頼いただく場合の業務の流れをご説明します。どの税理士に依頼するかどうか迷っている場合やセカンドオピニオンとして相談のみ行う事も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

電話またはご相談受付フォームによるご相談

電話でお問合せの場合

ご質問の内容をお聞きし、税理士が電話でご回答いたします。
さらに詳しいご説明やご相談が必要な場合は、お客様に事務所で対面での面談か、オンラインによる面談かを選択していただき、面談日時のご予約をしていただきます。

ご相談受付フォームでの問合せの場合

ご相談受付フォームにご記入いただいたご質問等に対し、税理士がお客様のご選択により、電話またはオンラインにてご回答いたします。オンラインでの回答を希望される場合には、初回に電話かメールにて、使用するオンラインツール等の確認をいたします。
さらに詳しいご説明や詳しいご説明やご相談が必要な場合には、お客様に事務所で対面での面談か、オンラインによる面談かを選択していただき、面談日時の予約をしていただきます。

所属公認会計士/税理士
小平　康弘

所属公認会計士/税理士
外山　貴祥

東京、大阪、名古屋ほか全国６都市に展開

東京事務所

大阪事務所

朝日中央綜合事務所は東京・大阪をはじめ全国各所にございます。御来所をご希望される事務所につきましてもご指定下さい。なお、上記以外の時間帯は留守番電話が応答しております。お名前、ご住所、お電話番号をお知らせ下さい。後日折り返しご連絡させていただきます。

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相続税申告でよくある質問

相続税申告にあたってよく寄せられる質問に
朝日中央綜合事務所の税理士がお答えしています。

相続が発生しました。まず何をしたら良いですか？ 回答を見る: まず、遺言が遺されているかを確認する必要があります。遺言がない場合は、誰がどの財産を相続するかという財産の分割の話合いをしなければなりません。遺言がある場合にはその手続きは不要です。また、遺言の有無にかかわらず遺された財産の全体を把握し、その財産の相続税評価額を算出して、相続税の申告が必要かどうか調査しなければなりません。
また、相続人の確定が必要です。このためには、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍を取得する必要があります。

相続で財産をもらったら、誰でも相続税の申告をしなければなりませんか？ 回答を見る: 相続税の申告の必要な方は、相続人全体で法律に定める一定額以上の財産を相続し、かつ、納める税額のある方のみです。一定額というのは相続税の基礎控除額というもので、以下の算式で計算される金額です。
3,000万円＋600万円×法定相続人(相続で財産を取得する権利のある人)の数遺された財産がこの金額以内であれば、相続税を申告する必要はありません。全体でこの金額を超えていても、相続した財産がないなど、税金を納めなくても良い方は相続税の申告をする必要はありません。

相続税の申告期限まで一ヶ月を切っているのですが、依頼できますでしょうか。また、費用は変わりますか？ 回答を見る: なんとか間に合うようにご対応しますので、ぜひご相談ください。しかし、相続税申告期限である10ヵ月以内に申告をしなければペナルティ等のリスクがありますので、場合によっては概算での申告をいったん行い、その後確定した金額で修正申告を行う等、状況に応じてご提案させていただきます。
費用につきましては、原則として通常の報酬計算に基づきますが、申告期限まで3ヶ月を切っている場合等は、特急対応で追加の費用が必要になることがありますので、お問合せください。

相続税が安くなる制度にはどのようなものがありますか？ 回答を見る: 相続税にはさまざまな税額を軽減できる制度があります。
代表的なものを挙げると、土地の評価を減額することのできる小規模宅地等の特例や、相続人の立場や被相続人との関係によって税額が控除される、配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害控除・相次税額控除などがあります。これらは細かく要件が定められていたり、手続きが必要ですので、専門家でなければ判断できない要素が多くあります。
ぜひ直接、弊事務所にご相談ください。

相続税の申告をお願いするとしたら、どんな税理士に頼めばよいですか？ 回答を見る: 税理士にも相続税申告を年間で何十件も手掛ける税理士もいれば、ほとんど相続税の申告をしたことのない税理士もいます。経験の多い、相続税に詳しい税理士を選ぶことが重要です。
当然の事ながら、相続税申告の手数料について事前にきちんと見積もりを提示してくれる税理士や、お客様の考えやご質問によく耳を傾け、丁寧に説明してくれる税理士に頼むのが良いでしょう。

税務調査に来ないように相続税申告をお願いしたいのですが、依頼できますか？ 回答を見る: 弊所は相続税専門の税理士法人ですので、一般的な税理士事務所と比較して、税務調査へ来る割合が低くなっております。
なるべく税務調査に入られないような申告書作成を行っておりますし、税務署が確認する事項を弊所も確認しながら申告書を作成させていただいております。また、書面添付制度をりようするのも一つの方法です。

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