事業承継税制について 事業承継税制とは、一般に、非上場の株式を保有する会社経営者が、後継者に株式を譲る(相続も含む)場合に、後継者に発生する、贈与税や相続税を基本的には全額猶予(免除)するという制度のことです。当該税制を適用することにより、 …
税理士法人 朝日中央綜合事務所の所属税理士が解説!
事業承継対策税制
組織再編による事業承継対策の検討
組織再編を事業承継に利用する方法について 相続税における株価評価は、評価する株式の発行会社を従業員数、総資産額及び取引金額により、大会社、中会社、小会社のいずれかに区分して、会社の規模に応じて、その区分ごとに類似業種比準価額方式もしくは純資 …
自社株式の評価が必要となるケース
自社株式の評価が必要となるケース 非上場会社において株価算定(企業価値算定、事業価値算定)が必要となる局面は以下のとおり多種多様であり、局面毎に上記より適切な価値算定方法を選択する必要があります。 …
非上場株式の購入(分散した自社株式の集約)
非上場株式の購入(分散した自社株式の集約) 株式が分散している場合の事業承継への影響について 会社設立の際に多くの方に資金援助を受けた会社や、役員や従業員のロイヤリティーを高めるため、自社株を一定数渡している会社のように、株式が多数分散し …
株主名簿の整理
株主名簿の整理について 相続について対策をする際、株主名簿を整理する必要が出てくる場合があります。 ①「特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書」の認定申請書に添付する書類として「株主名簿の写し」を提出する場合 …
後継者が決まっていない場合の相続税対策としてできること
後継者が決まっていない場合の相続税対策 会社の経営者の場合、後継者自体が決まっていないこともあるかと思います。 このような場合に、相続税の対策をしようにも、誰がいくら払うか良く分からないうちに対策を立てるのが困難だと考える方もいらっしゃる …