1.事業承継税制の拡充 中小企業の経営者の高齢化が急速に進展する中で、集中的な代替わりを促すため、10年間の特例措置として、事業承継税制が抜本的に拡充されました。 ※平成30年1月1日から令和9年12月31日までの相続または贈与について適 …
税理士法人 朝日中央綜合事務所の所属税理士が解説!
税制改正
2019年度 税制改正(資産税)
1.個人版事業承継税制の創設 今回の改正により、新たな個人事業者の事業承継税制が、10年間限定ですが創設されました。(現行の事業用の小規模宅地の特例との選択適用です) この規定は、平成31年1月1日から令和10年12月31日までの相続また …
2018年度 税制改正(資産税)
1.事業承継税制の拡充 中小企業の経営者の高齢化が急速に進展する中で、集中的な代替わりを促すため、10年間の特例措置として、事業承継税制が抜本的に拡充されました。 ※平成30年1月1日から令和9年12月31日までの相続または贈与について適 …